▲大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護を巡り、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて、超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。
大筋合意に達したTPP=環太平洋パートナーシップ協定では、著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、協定が発効すれば新たなルールが導入されることになります。
これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や漫画家などが出席しました。
この中で、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にしてよいだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。
これに対し、漫画家で日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力をつけたのち、プロとしてデビューすることが多くなっている。こうした道が閉ざされると悪影響がある」と懸念を示しました。
さらに、ほかの出席者からも「『非親告罪』の適用は海賊版対策に限定すべきだ」などと、国内法の整備で創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。
引用元:“著作権侵害が非親告罪に“創作活動で意見相次ぐ NHKニュース


▲今回発表された大筋合意の内容には、著作権侵害について、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。」とされています。

 まず、著作権侵害が非親告罪となるのは、「故意による」場合に限られます。「偶然似てしまった」「権利者の承諾を得ていると勘違いしていた」など過失による場合は非親告罪の対象となりません(なお、このような場合、そもそも犯罪に当たらないことがほとんどです)。

 また、非親告罪にあたるためには「商業的規模の複製等」であることが必要とされており、かつ、「市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合」には非親告罪とならないとされています。
引用元:TPPの知的財産分野 著作権侵害の非親告罪化への動向  WEDGE Infinity(ウェッジ)


日本の著作権法における非親告罪化 - Wikipedia