メモ帳~news pick up~

気になったニュースや事柄をメモ。個人的な備忘録。

経済・金融

他のコンビニに比べ利益率が圧倒的に高い

▲4月、コンビニエンス・ストア各社の2015年2月期決算が発表された。業界2位のローソンは、売上高が前期比2.6%増の4979億1300万円、営業利益も同3.5%増の704億8200万円。同3位のファミリーマートは、営業利益は6.7%減となったものの、売上高は前年比8.3%増の3744億3000万円。

 中でも強さが目立ったのが、業界トップのセブン-イレブン・ジャパンだ。売上高は前年同期比で8.4%増の7363億4300万円、営業利益は同5.0%増の2233億5600万円と群を抜いている。
引用元:セブン-イレブンが業界で圧勝 ブレないが柔軟な経営方針が要因 - ライブドアニュース


▲●ブレないが柔軟な経営方針

 親会社であるセブン&アイ・ホールディングス会長兼CEO(最高経営者)を務める鈴木敏文氏の経営戦略の姿勢とその浸透こそが、同グループが流通業界において圧倒的な力をみせている要因だと有馬氏は分析する。

「鈴木氏の経営方針には、『こうやって売るんだ』と決めたらグループ内で疑問の声が上がっても、ブレずに最後までやり切るという徹底性があります。その点だけをみるとワンマン経営と思われがちですが、鈴木氏が根拠にしているのは“お客様の声”。経営的にはブレないことが信条ですが、顧客ニーズや市場の変化に柔軟に順応するのがセブンの強みです。マーケティングセオリーにここまで忠実になることは、かえって難しいものです。また、鈴木氏の経営の特徴として、うまくいかなかった時の事後対応にも注目することができます。鈴木氏は『なぜ売れなかったのか』という問いを非常に大切にされています。学術的には『失敗学』といいますが、失敗をそのまま放置せずに徹底的に原因を究明して、次の施策に生かそうという姿勢を社内に浸透させているのです。これもビジネスでは当然なされるべき改善のサイクルですが、それを継続できる社風を共有できている点も素晴らしいと思います」(同)

●非価格競争

 ロットの小さな惣菜を取り扱うようになったのも、零細小売業の減少よりコンビニ客の高齢化をいち早く察知したからこそ。さらに、日本各地の味の好みに合わせた新作弁当やスイーツの開発にも余念がない。全国展開であってもエリアの特性にも目を光らせている現場主義だからこそできる取り組みだ。

「セブンは、非価格競争を実現できたことも大きな勝因のひとつといえます。目先の売り上げに目を奪われずに、良質な商品開発を追い求めています。かつてはプライベートブランド(PB)といえば『安かろう悪かろう』というイメージがつきまとったものでしたが、セブンはそれを覆し、ロットの大きさや品質など価格以外のところに価値を置いて競争をできるようにしました。安さだけで勝負すれば、スーパーの特売にはかないませんからね」(同)
引用元:セブン-イレブンが業界で圧勝 ブレないが柔軟な経営方針が要因 - ライブドアニュース


▲コンビニは、全社の全店売上高は今年2月まで24ヵ月連続増収だが、それから開店後12ヵ月未満の新店分を除いた既存店売上高は、消費増税が実施された昨年4月から11ヵ月連続で前年同月比マイナスという低迷が続いている(日本フランチャイズチェーン協会「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」)。それを旺盛な新規出店分でカバーすることで増収が続くという構造になっていて、決して好調とは言えない。
引用元:EconomicNews(エコノミックニュース)


▲コンビニのセブンイレブン(セブン&アイHDのコンビニエンスストア事業)は、営業収益は10.0%増の2ケタ増収、営業利益は7.0%増を見込んでいる。商品の品質向上で客単価アップを目指す。

 ローソンも「成城石井」の買収効果が出て営業総収入は16.1%増の2ケタ増収、営業利益は0.7%増を見込んでいる。前期は大幅減益だった当期純利益は7.7%増。佐川急便のSGHDと共同事業会社を設立して店舗の周囲500メートル圏内の宅配に乗り出すなど事業戦略は積極的。

 前期は減益決算でユニーGHDとの経営統合委員会がすでに発足したファミリーマートは韓国から撤退し、出店を抑えめにする中期計画を発表した。今期は営業総収入10.0%増、営業利益16.0%増の2ケタ増収増益を目指すが、リストラ費用の負担が発生し当期純利益は18.2%減を見込んでいる。

 各社とも、今期は近年の大量出店競争から方針を転換して商品やサービスなど中身で勝負するようになりそうで、新規出店の増加分で既存店のマイナス分をカバーしきれずに通期で減収になったとしても、営業増益を果たせばそれは吉と出たと言えそうだ。(編集担当:寺尾淳)
引用元:【総合流通、コンビニの2015年2月期決算】GMSとコンビニは今期本当に復調できるか | スーパー・コンビニ・百貨店 - エコノミックニュース






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中国主導のAIIBへ対抗

▲安倍晋三首相は21日、東京都内で開かれた国際交流会議で講演し、公的資金によるアジア向けのインフラ投資を今後5年間で約3割増やすと表明した。

 日本が主導するアジア開発銀行(ADB)や政府開発援助(ODA)を通じた融資を含め、約1100億ドル(約13兆2千億円)の投資拡大を目指す。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を目指す中国に対抗する狙いがある。

 講演で安倍首相は、「世界中から多様な資金をアジアに呼び込み、ダイナミックなイノベーションが開花する大地へと変えたい」と訴えた。各国や国際機関などと協働し、日本の高い技術力を生かす「質の高いインフラ投資」を推進する考えだ。
引用元:安倍晋三首相がADBなどを通じ13兆円のインフラ投資を表明 AIIBに対抗 - ライブドアニュース

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▲具体的な施策として
(1)円借款や技術協力などODA支援の拡大・迅速化
(2)融資能力の拡大などのADB改革を後押し
(3)政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)によるリスク資金の積極的供給
(4)質の高いインフラの世界標準化-を挙げた。

 成長著しいアジアでは、鉄道や道路などインフラ整備に毎年100兆円が必要とされている。安倍首相は「質も量も。二兎(にと)を追う」と語った。
引用元:安倍晋三首相がADBなどを通じ13兆円のインフラ投資を表明 AIIBに対抗 - ライブドアニュース


一方、中国アジアインフラ投資銀行(AIIB)のこんな動きも伝わってきている

▲中国が自国主導で設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の発足に向け、先進国からの出向受け入れや既存の国際金融機関からの人材引き抜きも含めた採用活動を始めたことが22日分かった。中国は金融分野のノウハウが乏しいため、専門的な人材を外から集めてAIIBの運営体制を固める狙いだ。

 採用活動は北京にある設立準備事務局が担っている。外交筋などによると、中国はAIIBの創設メンバーとなっている英国や韓国に、財務当局者などの出向を要請。既に面接も実施しているという。
引用元:中国が国際金融の専門家ら引き抜き攻勢 AIIBの戦力に、アジア開銀も標的(1/2ページ) - 産経ニュース

▲日本が歴代総裁を出しているアジア開発銀行(ADB)から人材を引き抜く動きもある。「ADBと同額の給料は保証すると持ち掛けているようだ」(北京の金融関係者)という。

 一般採用も開始した。事務局のホームページで、投資に絡む法律の専門家や報道対応の担当者を公募している。「国際金融機関での勤務経験」や英語力などを採用条件に挙げている。(共同)
引用元:中国が国際金融の専門家ら引き抜き攻勢 AIIBの戦力に、アジア開銀も標的(2/2ページ) - 産経ニュース





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シャープは、4Kの液晶テレビで8K解像度表示が可能となるAQUOS史上最高画質テレビ『AQUOS 4K NEXT』を発売する価格は181万円!


▲シャープは5月21日、AQUOS史上最高画質となる新型4K液晶テレビ『AQUOS 4K NEXT』を発表。8K解像度表示能力をもつ4K液晶パネルと、8Kの情報量を画像処理する“超解像・8Kアップコンバート回路”を搭載し、8K(7680×4320ドット)相当の解像度表示が可能になっているという。

4K液晶パネルに、赤・緑・青の3原色に黄を加えた独自の“4原色技術”を採用することにより、8K解像度を実現。“超解像・8Kアップコンバート回路”で、4Kやハイビジョン映像を8K解像度に変換し、より細やかな輪郭を再現できるとしている。また、直下型エリア駆動バックライト制御システムを搭載し、ハイコントラストを実現。高画質に加え、3ウェイ6スピーカー(出力65W)も搭載し、大画面と臨場感あふれる音声を体感できる。

引用元:8K解像度表示が可能なシャープの新型4Kテレビ『AQUOS 4K NEXT』は181万円! - 週アスPLUS


▲ 画像処理エンジンには、映像に応じてコントラストや色を自動補正する「4Kアクティブコンディショナー」を内蔵。また、広色域技術の「高演色リッチカラーテクノロジー」は、青色LEDに緑と赤の蛍光体を採用したLEDバックライトの採用により、従来比1.4倍の色再現範囲を実現。特に緑と赤の色域が広げ、自然界の色をなるべくカバーする色再現になっている。
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引用元:ASCII.jp:シャープ史上最高画質! 8K相当画質の4Kテレビ「AQUOS 4K NEXT」登場!


経営状態が厳しいシャープだが頑張って欲しい

▲ 経営危機が続くシャープの再建策(中期経営計画)に市場が厳しい目を向けている。18日の東京株式市場でシャープ株は売り込まれ、株価は一時、前週末比25円安の161円まで下落し、年初来安値を更新した。シャープが14日に発表した再建策が「経営の再浮上には力不足」と受け止められたうえ、大手格付け会社が相次ぎシャープの格下げに踏み切ったことも投資家の心理を冷え込ませた。

 シャープが発表した再建策は、液晶パネル、太陽電池など主要事業を社内分社化した上で、本社売却、国内約3500人規模の希望退職募集などリストラ策を進めることが柱。主力行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行などから、融資の一部を優先株に振り替えるなどして計2250億円の資本支援を受けるほか、1218億円の資本金を5億円まで減らして累積損失を解消。当面の資金繰りを乗り切る考えだ。

 しかし、発表翌日の15日、シャープ株は一時、前日比23円安の177円に下落し再建策に冷や水を浴びせた。SMBC日興証券の原田賢太郎クレジットアナリストは「人員削減などで目先の固定費は減っても、中長期でどう稼ぐかが見えていない。本当に再建できるのか見通せず、市場の信用回復にはかなりの時間がかかる」と指摘する。

 格付け会社の目も厳しい。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は15日、シャープの長期格付けを「トリプルCマイナス」に2段階引き下げた。日本格付研究所(JCR)も同日、6段階引き下げ「ダブルC」にした。いずれも投資不適格の水準で、主力行が融資の一部を優先株に振り替える形の資本支援は「実質的な債務不履行に当たる」(S&P)と判断した。

 再建策の「踏み込み不足」に加え、税制上の優遇措置を狙い、資本金を「中小企業」と見なされる1億円まで減らす方針を立てながら、批判が殺到して5億円に修正するなど、減資をめぐるドタバタ劇も「投資家の不信を買った」(アナリスト)とみられる。
引用元:シャープ:再建策に市場は厳しい目 年初来安値を更新 - 毎日新聞

シャープ「液晶敗戦」の教訓
中田行彦
実務教育出版
2015-01-28



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営業不振のマクドナルドスマイル0円復活と新メニュー投入で起死回生なるか!

▲日本マクドナルドは5月21日、「スマイル0円」の表記を全店舗で復活させることを明らかにした。分かりやすい価格設定やメニュー表も導入し、「お客様が笑顔になれる、モダンで心地よいレストランとなることを約束する」という。

 5月25日を再出発の「マックスマイルの日」とし、店内清掃の強化や接客手順の改定などを実施し、お客を迎えるという。
引用元:「スマイル 0円」全店舗で復活 日本マクドナルド、再出発へ1円単位価格を廃止・メニュー表一新 - ITmedia ビジネスオンライン

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5/25からマクドナルドが変わる! | McDonald's


▲日本マクドナルドは21日、主力のセットメニュー「バリューセット」の刷新を柱とした新戦略を発表した。25日からセットのサイドメニューをサラダやチキンナゲットなど4種類から選べるようにする。野菜を練り込んだ鶏肉のパティを使った新商品も発売し、健康志向の顧客のニーズに応える。

 従来のバリューセットはハンバーガーにポテトの組み合わせが基本だった。新セットメニューではサイドメニューやドリンクの選択肢を増やし、1千通り以上の組み合わせが可能になるという。価格の端数も無くして小銭のやりとりを減らす。
引用元:マクドナルド、セットメニュー刷新発表 サイド4種に  :日本経済新聞







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